労務トラブルを事前に防ぐノウハウを毎月1時間のDVDとCDで解説します(冊子付)。

メルマガでは解説し切れないノウハウをDVDを通じて解説しますので、是非、お役立てください。

こんにちは、社会保険労務士の内海正人です。

なぜ、私がこの商品を作ろうと思ったのか?

それは、メルマガは文字だけであるので、誤解が生じる可能性があることは書けないからです。

また、文字数などの関係もあり、お伝えし切れないノウハウがあることも事実だからです。

しかし、その部分にこそ、非常に重要な要素が含まれており、そこに陥る企業が多いことも事実です。

実際、具体的なご相談があった場合、「そうだったんですね・・・。」と言われることも少なくありません。

そういうお客様に出会う度に非常に歯がゆい思いをしてきました・・・。

しかし、陥ってしまったら、「後の祭り」ですから、どう事後対応をするかという論点に尽きますが、本来であれば、そこに陥らない事前対策をしておくべきだったのです。

そこに陥る企業を1社でも多く救いたい!

これが私の本音です。

私の知識、経験から労務管理に関する情報を通り一編ではなく、生きた情報として、お届けしたいのです。

知っていることと知らないことという情報の格差をなくし、労使トラブルなどを未然に防ぐ知恵を届けたいのです。

事後的にご相談があり、トラブルが起きた状態で対応することはもちろん必要なことです。

しかし、トラブルに陥らないこと、仮に、陥ったとしても、就業規則などの体裁がどのようになっていれば、会社を救えるのか? これが重要なことなのです。

これをご存知なければ、ただただ知らない間に穴に落ちていく会社が多いことも事実なのです。

そういう会社を1社でも多く救いたいのです。

そのためのノウハウが「月刊労務対策」のDVD、CD、冊子なのです。

DVDとCDは同じ内容ですが、通勤中にCDで学びたいというご要望も多いため、CDも付けることにしました。

また、冊子の内容は「毎月のメルマガ+メルマガには記載していない内容」という構成になっており、①「メルマガだけでは解説し切れないメルマガの内容に関するフォロー解説」、②「メルマガには記載していない別の内容の解説」という2部構成になっています。

これらを通じ、あなたの会社の労務トラブルを未然に防いで欲しいのです。

労務トラブルの無い会社でも、労働基準監督署の定期的な調査はあります。

この場合、①就業規則などの形式、②実際の運用の両方が「法的に」正しいかどうかが問われます。

そして、従業員が労働基準監督署に飛び込まなくても、ここの不備は指摘され、是正勧告を受けるのです。

残業代であれば、「過去2年間の分を支払いなさい」と言われますが、あなたの会社は支払うことができますか?

実際に、定期的な調査で是正勧告を受け、その後の資金繰りが大変な状況になった会社も実際にあるのです・・・。

あなたの会社にはそうはなって欲しくないのです。

しかし、現在の世の中は多くの情報が流れており、必要な情報を選ぶのは一苦労です。

そこで、この商品を通じ、「具体的、かつ、詳細な労務トラブルの防止対策」を身に付けて欲しいのです。

この方法で「法的に」間違っていないだろうか?

採用、解雇、退職、昇給、休職、休暇、休日、フレックスなどなど・・・。

労務や人事についてのやり方は10社あれば、10通りの考え方があるものです。

そういう部分につき、まずは形式(就業規則など)の整備をし、具体的な運用ルールを設けることで、法的な保全が図れます。

その保全をするためのきっかけとして、この商品を活用して欲しいのです。

この商品で解説している内容は市販の書籍には書かれていないものが中心となっています。

例えば、「具体的な退職勧奨の方法」、「労働基準監督官との交渉術」「うつ病にかかった社員の取り扱い」など、現場での対応を具体的に解説します。

こういうことを知らずに会社運営している会社は非常に多く、 結果として、知らず知らずのうちに法律違反、トラブルのリスクを高めているのです。

「知っていれば回避できる」、「理解していればリスクを抑えることができる」ということをより多くの経営者の方に知っていただきたいのです。

出し惜しみなく、私のノウハウを「全公開」していきますので、一緒に頑張っていきしょう。

日本中央社会保険労務士事務所 代表 内海正人

2017年4月号の内容

  • 労災保険の適用における海外出張と海外派遣の区別について
  • 言動がおかしい社員が出てきたときの対応について
  • 社員を休職させる前に行うこととは?
  • 試用期間での解雇の判断について
  • 働き方改革の実行プランについて

商品の詳細

オリジナルDVD、CD

月刊 労務対策vol.1
※上記の画像は見本(vol.1)であり、実際にはご注文頂いた月の商品となります。
日々の労務管理上で問題となりやすい個別テーマ、重要な裁決や判決を解説した60分間のオリジナルDVD、CD(DVD、CDは同じ内容)になります。
  • 労務管理で多くの会社が悩んでいるポイントを選別し、メルマガで記載した個別テーマを詳細に解説(約45分)
  • メルマガには書いていない旬の情報等の解説(約15分)
などの2テーマを毎月解説します。

オリジナル月刊冊子「月刊 労務対策」

月刊 労務対策vol.1
※上記の画像は見本(vol.1)であり、実際にはご注文頂いた月の商品となります。
毎週木曜日に発行している弊社の労務対策メルマガと話題となっている旬のトピックを冊子としてまとめたものです。社内の回覧などにご利用ください。

会費

入会金21,600円(税込)、月会費12,960円(税・送料込)

商品の発送について

ご入会の流れ

1.お支払い方法について
お支払いはクレジットカード決済、または、口座振替となります。
使用できるカードは、VISA、MASTER CARD、JCB、AMERICAN EXPRESSの4種類です。
2.入会について
●クレジットカード決済の自動課金例
お申込み頂いた日に入会金と申込月の会費が決済されます(月会費の日割りはございません)。
翌月以降は毎月1日にその月の会費が自動課金にて決済されます。
原則として、ご入会頂いた月の「月刊 労務対策」より、商品をお届けします。
下記の図は12月1日にお申込み頂いた場合の例です。
クレジットカード決済で入会の場合の自動課金例
●口座振替の自動課金例
お申込み頂いた日の翌月の27日(土日の場合は翌営業日)に入会金と申込月の会費と当月分の会費が決済されます(月会費の日割りはございません)。
翌月以降は毎月27日にその月の会費が自動課金にて決済されます。
原則として、ご入会頂いた月の「月刊 労務対策」より、商品をお届けします。
下記の図は12月1日にお申込み頂いた場合の例です。
口座振替で入会の場合の自動課金例
3.退会について
退会をご希望される方は、毎月20日までに当社所定の方法にて退会申請を行なってください。
毎月20日までに退会申請を行われた方は、その月の末日で退会となります。
なお、毎月20日までに退会申請がない場合は、翌月も自動的に課金され、商品も発送されますので、ご注意ください。
退会について

会員規約

第1条(会員規約)
この会員規約(以下、「本規約」といいます)は、日本中央税理士法人(以下、「当社」といいます)が運営する「月刊労務対策」(以下、「当会」といいます)が提供する第5条所定のサービス(以下「サービス」といいます)を受ける第3条所定の会員(以下、「会員」といいます)に適用されるものとします。
第2条(本規約の変更)
当会は、会員の了承を得ることなく本規約を変更することがあります。この場合、サービスの利用条件は、変更後の規約によるものとします。変更後の規約については、オンライン上の表示その他当会が適当と判断する方法により通知した時点から、効力を生じるものとします。
第3条(会員)
会員とは、以下のいずれかに該当する者をいいます。
・当会への入会を申し込み、当会がこれを承認した者
・当会が入会を承認した者
会員は、当会が入会を承認した時点(申込日の翌営業日までに、入会に関する承認を拒否する連絡が当社から無かった場合、承認したものとみなします)で、本規約の内容を承諾しているものとみなします。また、会員の権利は会員のみが利用できるものとし、理由の如何を問わず、譲渡・貸与できないものとします。
第4条(会員資格)
以下のような方は入会をお断りする場合がございます。
・申し込み内容に虚偽があった場合
・モラルや公序良俗に反する行為をする方
・その他、当社が会員とすることを不適当と判断する場合
第5条(サービスの内容について)
サービスとは、以下の商品(以下、「商品」といいます)を毎月一度、会員に送付することをいいます。
・DVD「月刊労務対策」
・CD「月刊労務対策」
・冊子「月刊労務対策」
第6条(利用方法)
本会のサービスをご利用頂くには、利用者が本規約に同意し、住所、氏名、電話番号、メールアドレ等の連絡先情報を登録する必要があります。登録された連絡先に対して、商品を送付いたします。なお、ご登録頂いたメールアドレスに、弊社から事務連絡、情報提供を目的としたメールマガジンを送付させて頂きます。
第7条(入会金について)
当会の入会金は20,000円(税抜き)とします。お支払いはクレジットカード決済、または、口座振替によるものとします。また、理由の如何を問わず、入会金の返金には応じません。
第8条(会費について)
当会の会費は1ヶ月12,000円(税抜き)とします。なお、会費の日割り計算はいたしません。お支払いはクレジットカード決済、または、口座振替によるものとします。
第9条(消費税について)
本規約に関わる取引について消費税が賦課される場合、又は、消費税率が変更される場合は、会員は当該消費税相当額又は当該増額分を負担するものとします。
第10条(サービスの開始について)
当会への申し込みが完了した月の商品から発送します。
第11条(サービスを受けられる期間について)
当会が提供するサービスは当会会員でいる期間のみ受けることができ、退会後は提供を受けることができないこととします。
第12条(商品の発送について)
商品は毎月15日(土、日、祝日の場合は翌営業日)に発送します。ポスト投函方式になりますので、A4サイズの冊子が入る大きさのポストに会社名、お名前の表示をして頂けますようお願いします。表示のない場合は、お届けできない場合もございますので、ご了承ください。なお、商品をお届けする際、弊社からのご案内等を同封する場合がございます。送料は弊社で負担させて頂きます。なお、到着日の日時指定はできません。
第13条(商品の乱丁・落丁について)
お送りした商品の冊子に乱丁・落丁があった場合、また、DVD・CDにデータの初期的な不良、ケースと中身が一致しない等の不具合がありました場合は、早急に商品の交換手配をさせて頂きます。なお、この場合の送料は弊社で負担させて頂きます。
第14条(登録内容の変更について)
会員は、登録した住所、メールアドレス等の連絡先や、その他の登録情報に変更があった場合、当社所定の方法により、すみやかに連絡先変更の申請を当会に行わなければなりません。会員が申請を怠った場合に商品が不到達となったとしても、会員は異議なく承認することとします。
第15条(退会について)
会員が当会からの退会を希望する場合には、月末をもって退会するものとし、退会希望月の20日までにutsumi@j-central.jpに退会の旨をメール送信し、返信メールに記載された退会用フォームにご入力頂いた時点をもって退会手続完了となります。正規の手続によらない退会手続は無効と致しますので、自動課金が継続致します。ご了承下さい。なお、20日までに解約の手続きがない場合、翌月も自動的に課金されますので、ご注意ください。
第16条(免責事項)
当会が提供するサービスのご利用により、会員に損害が発生したとしても、その理由の如何を問わず、当社及び当会は一切の責任を負わないものとします。会員の損害を防ぐため、商品の内容を実際に実行される場合は必ず、事前に当社までご相談下さい。
第17条(著作権について)
当会が提供する商品の著作権は当社に属するものとし、日本の著作権法その他の法律により保護されております。当会の許可のない転載や盗用などは禁止と致します。

会員規約に同意頂ける方は下記にチェックをして次にお進みください。

上記の会員規約を読み、同意したので「月刊 労務対策」に申込みます。



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