「牧口大学-2019-」第1回開催セミナー収録DVD「事業承継に活かす民法改正・民法特例・会社法」

牧口晴一氏 中小企業の事業承継のポイントを解説します。

具体的なDVDの内容(一部)

  • 7月1日に迫る民法施行で財産を失わないための不可欠な登記・登録
  • 配偶者居住権。積極的な回避策積極活用で二次相続対策の使い分け
  • 特別受益が事業承継に直撃する3大改正(持戻免除・10年基準・金銭請求権)
  • 納税猶予で必須の争族増加に民法特例の除外合意を積極活用すべき
  • 事業承継対策で最初にすべき「定款」見直しの要点は納税猶予にも直結

講師プロフィール

牧口晴一

牧口 晴一 (まきぐち せいいち)

税理士、行政書士、我が国唯一の法務大臣認証「事業承継ADR(裁判外紛争解決)」調停補佐人。

昭和28年生まれ、慶應義塾大学法学部法律学科卒。 名古屋大学法学部大学院(会社法)修士。

小道具満載、笑いもいっぱいという、税理士の研修としては他に例を見ないということのみならず、その税務のノウハウの深さにも定評があり、日本全国の税理士会等からの研修依頼も多い。

主な共著書に「非公開株式譲渡の法務・税務」、 「事業承継に活かす持分会社・一般社団法人・信託の法務税務」、「事業承継に活かす従業員持株会の法務・税務」、「組織再編・資本等取引をめぐる税務の基礎」、「図解&イラスト 中小企業の事業承継」、「中小企業における株式管理の実務」、「事業承継ADRの利用法」、「イラストでわかる 中小企業経営者のための新会社法」があり、単著として、「パラパラめくって比べる会計」、「6%の売上UPで利益が2倍になるワケ」がある。

非公開株式譲渡の法務・税務 事業承継に活かす持分会社・一般社団法人・信託の法務税務 事業承継に活かす従業員持株会の法務・税務 組織再編・資本等取引をめぐる税務の基礎 図解&イラスト 中小企業の事業承継 中小企業における株式管理の実務 事業承継ADRの利用法 イラストでわかる 中小企業経営者のための新会社法 パラパラめくって比べる会計 6%の売上UPで利益が2倍になるワケ

アンケート結果

当日、セミナーにご参加頂いた方のアンケート(5段階評価)の集計結果です。

セミナーに参加された方の声

納税猶予について、むしろ「チャンスである」との解説に納得しました。
SUパートナーズ税理士法人 税理士 阿部幸宣 様

民法改正と相続税の実務的な勉強をするには、最適の講義と思われる。講師の牧口先生の研鑽と実務、経験が融合した名講義である。長時間に渡る研修と想像されたが、あっという間の楽しい一時であった。

使えるのか使えないのかをはっきりと明確に仰って頂けるので非常にスピーディーに理解できた。
菅野FP・社労士事務所 社会保険労務士 菅野匡城 様

日頃関わりがありながらも勉強する機会がなかった会社法(特に定款)と民法をヴィジュアルに要約して学ぶことができる貴重な機会でした。また目まぐるしく変わる事業承継税制や法制についても今回は何かが変わり、それは要するに使えるのか使えないのかをはっきりと明確に仰って頂けるので非常にスピーディーに理解できて良かったです。他にはない貴重なセミナーだと思います。

定款の内容を相続対策まで考慮して作成するのは今後、実務に生かしていきたいと思います。
真鍋利明税理士事務所 税理士 真鍋利明 様

中小企業の事業承継についてのセミナーでしたが、今回も内容が多く大変身になりました。配偶者居住権、自筆遺言書の要件緩和、法人の定款の整備と、多岐にわたり本当に参考になりました。とりわけ定款の内容を相続対策まで考慮して作成するのは今後、実務に生かしていきたいと思います。

民法と相続税との接点を中心に良く分かりました。
田邊敏彦税理士事務所 税理士 田邊敏彦 様

民法改正を中心にありがとうございました。民法と相続税との接点を中心に良く分かりました。配偶者居住権についても理解できました。特別寄与料、小規模宅地、中心の研究開発も勉強になりました。承継も復習することにより参考になりました。相続クーデターについても参考になりました。

定款を戦略的に改訂してゆく手順が大変重要であることが理解できた。
株式会社NKJ 税理士 平塚喜一 様

民法改正内容のポイントが理解できて大変良かった。中小企業の事業承継を支援していく上で定款と戦略的に改訂してゆく手順が大変重要であることが理解できた。

定款の重要性が大変わかりやすかったです。
アイル会計事務所 税理士 中川純一 様

税理士にはなじみの薄い会社法やその中でも定款の重要性が大変わかりやすかったです。(特に定款の確認から着手しないと後々大変なことに…)また民法の改正や個人事業納税猶予等の最新のトピックについてもわかりやすい解説を頂き、ありがとうございました。

法定相続分を超えた部分は「登記が優先」という事項は目から鱗でした。
高井慶介税理士事務所 税理士 高井慶介 様

会社法・民法は土台と鉻打ったセミナー、特に時系列に乗った民法の改正はわかりやすかったです。その中でも税理士では勉強しない「登録の重要性」は秀逸でした。法定相続分を超えた部分は「登記が優先」という事項は目から鱗でした。会社法、民法以外の内容でも「試験研究費」の説明は我々税理士でも理解していたのですが「勘定科目」での分類という説明は勉強になりました。定款も同様、税理士の弱点分野ですが、定款の重要性も良く理解できました。「定款は第2の遺言書!!!」この文言に尽きますね。

事業承継(納税猶予)について、大変わかりやすく楽しく講座を受けることができた。
株式会社保険部 代表取締役 小川秀樹 様

常々、オーナー経営者が急死した場合に対する準備の必要性について関心を持っておりました。本日のセミナーを受講して、改めて危機管理の一環としての定款整備の重要性を認識できました。テキストを更に学習し、同業他社との差別化を計りたいと考えます。

定款が第二の遺言である意味がわかりました。
柴田亘税理士事務所 税理士 柴田亘 様

昨年に続き牧口大学に参加させて頂きました。今回は民法と会社法中心にお話しいただき、とても参考になりました。特に事業承継対策で自社株を後継者に贈与する場合、特別受益の持ち戻しの対象となり「今回の民法改正で10年に限定される」、「遺言で持ち戻しの対象としない」ここは勉強になりました。また、オーナー社長の相続開始時の相続クーデター対策に定款と遺言で対応できないことが参考になり、定款が第二の遺言である意味がわかりました。

「一行遺言」は確実に行ってもらい、「登記(書換)」についても忘れずにアドバイスする仕組みを構築する必要がある。
税理士法人日本未来経営 税理士 鈴木雅人 様

40年ぶりの民法改正で色々と検討しなければならない項目がありますが、実務の事例がまだない状況なので、慎重に対応していかなければならないと考えます。その中でも事業承継について「一行遺言」は確実に行ってもらい(必要なお客様)また、「登記(書換)」についても忘れずにアドバイスする仕組みを構築する必要がある。また事業承継対策の入口として「定款の確認」は非常に重要であるが、そもそも会社の経営アドバイスの根幹がまさに「定款自治」にあると思うので引き続き研究していきたい。どうもありがとうございました。

研究開発費に関しては弊社含め関与先に広めたいと思いました。
越智聖税理士事務所 税理士 越智聖 様

個人事業主を含め中小企業の事業承継について税制改正点を中心に、かつ、民法の改と絡ませて、とてもわかりやすく教えてくれたので理解がとても深まりました。又、研究開発費に関しては弊社含め関与先に広められそうなので広めたいと思いました。有難うございます!!

お客様の定款を確認し、プラスになることを伝えていきたい。
丸山会計事務所 税理士 丸山和秀 様

事業承継のお仕事をさせていただくと、どうしても株価対策に目が行きがちですが、改めて定款自治の大切さを理解することができました。また今回の民法改正が税理士業務の中でどのように影響してくるのか、個人版事業承継税制から法人の事業承継税制につながりが少し理解できてよかったです。さっそくお客様の定款を確認して伝えてプラスになることを伝えていきたいと思いました。ありがとうございます。

牧口先生の軽妙な語り口で受講すると、苦手な民法、会社法の講義が違和感なく理解できていて驚きです。
税理士法人廣木会計社 税理士 廣木俊一 様

今回初めて全6回での申込をさせて頂きました。牧口先生の軽妙な語り口で受講すると、苦手な民法、会社法の講義が違和感なく理解できていてオドロキです。今回の民法改正は単独で勉強するのではなく会社法→税法と体系的に理解しなければならず、更に復習が必要だと感じた。

定款を見直し、乗っ取られることなくスムーズな事業承継の必要性を学びました。
白壁経営コンサルタンツ 税理士 野中隆文 様

私の事務所の顧問先は、株主と役員が同一の中小企業が大半のため、会社法を意識していませんでした。しかし、今回の会社法を学び、事業承継においてトラブルをなくすために、定款を見直し、のっとられることなくスムーズな事業承継の必要性を学びました。また前半においては、民法改正で特に配偶者居住権の使い方を知りました。ダジャレ、ジョークをまじえ、楽しく学べました。ありがとうございます。

他の勉強会、他の書籍では見受けられない程まとまっており、スッと頭に入ってきました。
税理士法人総合経営サービス 税理士 中川祥英 様

2019年に事実上問題になりそうな論点を中心に解説して頂きました。特に個人型事業承継税制の創設(法人との違い)民法改正における相続実務への影響については他の勉強会、他の書籍では見受けられない程まとまっており、スッと頭に入ってきました。毎年改正版を購入し、実務の対策をしておりますが、今回の最新版も重宝する1冊となりそうです。

DVDの詳細

2019年7月1日(月)~5日(金)17時までの5日間限定販売!

価格:54,000円(税・送料込)

商品の発送は9月26日(水)より行います。

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DVDの販売は終了しました。

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