解雇・退職勧奨の徹底解説セミナーDVD

こんにちは、社会保険労務士の内海正人です。

いつもありがとうございます。

まずはダイジェスト動画をご覧ください（画面をクリックすると再生します）。

景気が上向いている

人手不足の時代が到来！

こんな言葉が飛び交っていますが、私のところには、多くの社長から「問題社員を解雇できますか？」と多くのご相談があります。

景気や人手不足とは関係なく、問題社員の対策はいつの時代にも必要な事なのでしょう。

解雇については「できない」「難しい」とのイメージを持たれている方が非常に多いのですが、実は裁判例では多くのものが認められています。

しかし、解雇について本当の中身をよく知らずに「イメージ」だけで難しいと感じている方がほとんどではないでしょうか？

解雇や懲戒処分は会社にとっての最終手段ですが、その手段をどのように実行するかが分からなければ、何の解決にもなりません。

○　法律的に有効なのか？無効なのか？
○　経営管理上、どのように対応することが良いのか？
○　残る社員への影響を考えて、どんな判断を下すのか？

いろいろな状況ごとに判断する材料は異なってきます。

しかし、必ず考えなければならない要件もあるのです。

○　解雇の定義に合致するのか？
○　解雇の手続きに不備はないのか？
○　解雇を実行できる就業規則になっているのか？
○　解雇の制限がかかる社員ではないのか？
○　解雇することが妥当なのか？

等のことを総合的に考えて、実施しなければなりません。

具体的な状況と合わせ、過去の裁判例等と比較しながら、解雇が有効、無効になるポイント、解雇の進め方などをお伝えします。

また、社員に全く原因が無く、会社の都合で解雇を実施する整理解雇も、要件を守れば裁判でも有効となるケースが多いのです。

そして、整理解雇の実行するためのプロセスと整理解雇実施のための４要件をお伝えします。

整理解雇実施のための４要件とは

人員削減の必要性: 人員を削減しなければ会社の存在自体が危ないという事実
解雇回避努力: 解雇をいきなり実施する前に他の方法で解雇を回避できないかを検討すること
被解雇者選定の合理性: 被解雇者の選定が合理的で客観的な基準に基づいて行われたのか
手続きの妥当性: 社員等に対し、誠実に会社の状況等を説明したり、協議の場を設けたりしたのか？

となっております。

これのハードルを越えていかないと整理解雇が法的に有効とはならないのです。

また、解雇はできないが、辞めさせたい社員がいるという場合もあります。

こういう場合、安易に解雇を行なうと、法的な問題やトラブルに発展することもよくあります。

この問題は微妙なケースになることが多いので、かなり慎重に法的な保全をとりながら、進めていく必要があるのです。

この場合、解雇の手前で多くの会社が実施するのが「退職勧奨」です。

退職勧奨とは「退職をしてもらうために会社が働きかける行為」ですが、働きかけ方にも注意が必要となってきます。

「どのような退職勧奨が有効で、無効となる基準は何なのか？」

退職勧奨そのものの有効性が問われた裁判例を徹底研究して、退職勧奨の有効性とどのように実行していくのかを詳しくみていきます。

退職強要とならないためのラインとは: ここまで実施したらNGだが、それ以外は大丈夫という判断を裁判例から学ぶ
解雇したい社員、辞めてもらいたい社員の取り扱いの違い: 法的な要件が大きく異なるので、注意するポイントを解説
退職勧奨から解雇を実施する際の注意点: 具体的な手段、方法に基づき、落としどころを考える

以上の解説を行い、具体的に行動するためには「何を行うのか」を整理してお話いたします。

実際にこのＤＶＤに収録した「解雇・退職勧奨の徹底解説セミナー」に参加された方の声をお聞きください。

東京都八王子市
ネオアーク株式会社　代表取締役　寺原俊昭　様

判例も含めての説明でしたので、具体性もあり、大変参考になるセミナーでした。頂いた資料を参考にしながら、今一度、会社の規程類を見直したいと思います。

東京都葛飾区
大田原幸司税理士事務所　税理士　大田原幸司　様

解雇が難しいということを再認識させられました。だからこその退職勧奨の重要性がわかりました。また、その際の合意書の内容も大事だということも分かりました。ありがとうございました。

神奈川県相模原市
医療法人社団三井会　三井己珍　様

解雇までの具体的な流れが理解できました。就業規則等の見直しを含め、検討していきたいと思います。ありがとうございました。

千葉県船橋市
有限会社エフピーアール　代表取締役　熱田正直　様

解雇・退職をする時での流れが分かり、大変ありがたかったです。今後はうつ病等の対応が問題です。

東京都千代田区　匿名希望　様

なかなか難しくて、奥の深いテーマだと再認識しました。しかし、なるべく就業規則等を内容的に充実させる必要性を痛感しました。

大阪府大阪市　匿名希望　様

とても詳細な事例を元に話して頂き、大変参考になりました。簡単に退職の事を考えており、以前の準備が会社を守る事ができて良かったです。今後とも宜しくご指導お願い致します。

内海正人　社会保険労務士

神奈川県生まれ。武蔵大学卒。
総合商社の金融部子会社にて法人営業、融資業務、債権回収業務を行う。その後、人事コンサルティング会社を経て、株式会社船井財産コンサルタンツにて人事コンサルタント、経営コンサルタントとして、コンサルティング業務を行う。平成１５年に日本中央会計事務所に合流。社会保険労務士法人日本中央社会保険労務士事務所代表社員として現在に至る。
退職金や人事コンサルティング及びセミナーを業務の中心として展開。現実的な解決策提示を行う現場派社会保険労務士。特に高齢者雇用・退職金問題については数少ないエキスパートの一人として定評がある。
著書に「会社で活躍する人が辞めないしくみ」（クロスメディア・パブリッシング）、「”結果を出している”上司が密かにやっていること」（KKベストセラーズ）、「管理職になる人が知っておくべきこと」（講談社＋α文庫）、「今すぐ売上・利益を上げる、上手な人の採り方・辞めさせ方」（クロスメディア・パブリッシング）、「「使えない部下」はチームを伸ばす」（インフォトップ出版）、「仕事と組織は、マニュアルで動かそう」（クロスメディア・パブリッシング）、「仕事は部下に任せよう！」（クロスメディア・パブリッシング）、「社労士絶対成功の開業術・営業術」（インデックス・コミュニケーションズ）、共著に「フリーランスの教科書」（星海社）、「「会社が危ない！」と思ったときにお金をひねり出す６１の方法」（日本実業出版社）などがある。

主な著書は以下の通り。